登山普及委員会の皆様 各都道府県岳連普及委員の皆様 都岳連廣川です。 都道府県予選競技会の支援金に関してJMSCAから受給に関して照会があったところですが、 社団法人格を取得されている道府県連盟・協会は日本スポーツ振興センターくじ助成金が利用できます。 （注）一般社団法人の場合、年度360万円まで これはクライミング大会以外の事業でも申請利用が可能です。 申請期限は１月15日です。 https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/77/Default.aspx 予選競技会支給はそもそも一律である必要はなく、 本来、こうした制度が利用できる社団法人格を取得している連盟・協会には国体委員会等から 制度利用の案内・サポートを行なうのが良かったのではないかと感じています。 （案内したあと、サポートするのは大変ではありますが） 都岳連の場合 国体の都内予選会に利用してきています。以前は登山教室などでも利用していました。 JMSCAで補助金利用に関してサポートができれば良いと思いますが、 ご希望の道府県連盟・協会があれば都岳連で申請の際に作成した積算資料、フォーマット類など、 個人情報を削除して提供の準備をいたしますのでご連絡ください。 社団法人格を取得されている府県連盟・協会が主催団体となり、近隣県を共催することも可能と考えられます。 以下、来期に向けて都岳連内に制度概要を説明したものです。 ■スポーツ活動推進事業 ①スポーツ教室、スポーツ大会等の開催 ②スポーツ指導者の養成・活用 ③スポーツ情報の提供 ④新規会員獲得事業 ⑤マイクロバスの設置 【原則】 １、事業費対補助限度額 補助は事業費総額の８割まで 従い、事業であれば参加者から一定の参加費を得て参加者分の費用は参加収入でまかなう、 広報費、マイクロバス設置などであれば２割の自己負担が必要 ２、事業申請 （１）申請方法 以下、①～⑤の区分ごとに、 さらにスポーツ教室、スポーツ大会など内容が違うものは分けて行なう 登山教室も、内容によって分けて申請することも可能 （２）留意点 事業終了後、一定期間内に事業報告を提出する必要がある。 以下（３）の執行額最低基準もあるのであまり細分化しない方が良い。 （３）執行額基準 事業費総額が以下を下回った場合は助成交付対象とならない＝事業費は自己負担となる ①スポーツ教室、スポーツ大会等の開催 ７５万 ②スポーツ指導者の養成・活用 ４０万 ③スポーツ情報の提供 ４０万 ④新規会員獲得事業 ４０万 ３，助成事業として考えられるもの（例示） ①スポーツ教室、スポーツ大会等の開催 ☆教室 各種登山、クライミング、自然観察、登山道整備など ☆大会 競技会、登山大会 ②スポーツ指導者の養成・活用 ☆コーチやプロガイドを目指したいものの予備講習 ☆指導者をスタッフとした事業 ③スポーツ情報の提供 ☆都岳連通信発行＝要２割の自主財源 ☆登山クライミングに関するチラシ、リーフレット類 ☆ 同 ハンドブック ④新規会員獲得事業 ☆勧誘を目的とした体験講習会、イベントなどの開催 ☆会員獲得を目的とした広報活動 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 公益社団法人 東京都山岳連盟 会長兼事務局長 廣川健太郎 携帯 090（9784)7673 メール hirokawakentaoru@gmail.com ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2023年9月1日(金) 12:53 谷口 浩平 : > 登山普及委員会の皆様 各都道府県岳連普及委員の皆様 > 委員長の谷口浩平です。 > 8月21日（月）の委員会の議事録を送ります。 > よろしくお願いします。 >